児童発達支援や放課後等デイサービスおいて、必ず配置されている「児童指導員」について、

児童指導員ってなに？とか

児童指導員ってどうやってなるの？とか

おもったことはないでしょうか？

本記事では、児童指導員の仕事内容や、児童指導員のなり方についてまとまてみました。

児童指導員とは

児童指導員は、主に０歳から１８歳までの子どもの、日常生活の支援や社会ルールの習得、学習や遊びなどの支援や指導にあたります。

保育士と仕事内容はほぼ変わりはありませんが、保育士は国家資格であること（児童指導員は任用資格）と、対象年齢の違いがあります（保育士は主に０歳から６歳まで）。

児童指導員任用資格の要件

指導指導員になるには、児童指導員任用資格が必要となります。

任用資格は以下の条件のうち、いずれかを満たすことで取得できます。

（ⅰ）4年生大学や通信制大学で、社会福祉学、心理学、教育学、社会学を専修する学部、学科を卒業すること。

（ⅱ）社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有していること

（ⅲ）高校若しくは中等教育学校を卒業し、２年以上児童福祉業務に従事すること

（ⅳ）３年以上児童福祉事業に従事し、厚生労働大臣又は都道府県知事から認定されること

（ⅴ）幼稚園教諭、小中学校、高等学校の教員免許を有しており、厚生労働大臣又は都道府県知事から認定されること

です。

児童指導員の仕事内容

児童指導員の仕事内容は、主に子どもの日常生活の支援、社会ルールの習得、学習や遊びなどの支援・指導に当たります。

児童指導員は、基本的に子どもたちの生活時間と連動しています。

朝は子どもを学校に送り出し、その後は日誌を記録するなど事務作業を行い、子どもたちが学校から帰ってきたら、学年別に勉強の手伝いや身の回りの世話等を行います。

発達に特性がある子どもも少なくなく、対応には様々な工夫が求められます。必要に応じて保護者や児童相談所などと面談し、対応方針等の検討も行います。

児童指導員はどこで働けるの？

児童指導員任用資格を満たしたうえで、自治体等の施設で勤務する場合は公務員試験、

社会福祉法人等の民間施設で勤務する場合は、施設の採用試験に合格する必要があります。

採用後、児童指導員として勤務することとなります。

主な勤務場所は、児童自立支援施設、児童養護施設、放課後等デイサービス、児童発達支援となります。

児童指導員の給料はどのくらい？

令和４年賃金構造基本統計調査によれば、

全国平均で、

４１５．７万円

となっています。

児童指導員は全国でどれくらいいるの？

令和２年国勢調査によれば、

全国で、

５３２，７１０人

のひとが児童指導員として従事しています。

最後に

いかがでしたでしょうか。

児童指導員は、子どもに関する専門職であり、

大学等で様々な教養も積んでいることがわかります。

もしお子さんに関する悩みが出てきたときは、児童発達支援や放課後等デイサービスの児童指導員に相談されてみてはいかがでしょうか。

また、福祉の充実のために、児童指導員を目指す人も増えてくれるといいなぁと思います。

こんにちは。

本記事では、「サービス等利用計画書」のセルフプランについて紹介しています。

この記事を読んでいただき、実際のセルフプランの参考にしていただけると幸いです。

「サービス等利用計画書」セルフプランとは

児童発達支援や放課後等デイサービスの福祉サービスを利用する際に必要となる書類です。

「サービス等利用計画書」とは、障がいを持つ子どもの具体的な支援の計画案のことです。

「サービス等利用計画書」セルフプランには、「利用者の氏名」、「利用者の希望する生活」、「困っていること」、「困っていることをどのように解決するか」、「週刊計画表」などを利用者や利用者の家族等が記載します。

また、「サービス等利用計画書」セルフプランを利用せず、

指定障害児相談支援事業所で相談支援員と面談し書いてもらうことも可能です。

そのメリットやデメリットについては後述します。

「サービス等利用計画書」セルフプランを作成するメリット

「サービス等利用計画書」セルフプランを作成するメリットは、

・通所受給者証をもらえるまでの期間が短くなる

・家族の希望をきちんとプランの中に反映することができる

・子どもの状態を客観的に把握することができる

等です。

以下具体的に解説をしていきます。

通所受給者証をもらえるまでの期間が短くなる

仮に指定障害児相談支援事業所で相談支援員と面談し書いてもらう場合、

指定障害者相談支援事業所を自分で探し、

面談の予約を取らなければなりません。

すぐに面談をしてくれる事業所はあまりなく、

それだけで月単位の期間がかかってしまいます。

また、面談は基本的に保護者と対象のお子さんを連れて行います。

そこでも日程調整が必要になってきます。

一方、セルフプランの場合は、

セルフプランを書いて担当窓口に提出するだけなので、

実質「セルフプランを書く時間」だけで済みます。

家族の希望をきちんとプランの中に反映することができる

指定障害児相談支援事業所で相談支援員と面談し書いてもらう場合、

相談員と面談をして記載内容を決定していきますが、

面談の場で直接相談員が利用計画書を書いていくわけではないので、

面談でどのくらい相談員に困っていることや希望する生活などが伝わっているかは、

残念ながらわかりません。

結局のところ、

利用計画書が出来上がってみて、

十分に伝わっていなかったとか、

利用計画書に書かれていることが違ったとか、

トラブルになりかねません。

一方、セルフプランの場合、

誰かに伝える作業は必要はなく、

書いた内容が、

利用計画書となるので、

そのようなトラブルになることはありません。

子どもの状態を客観的に把握することができる

セルフプランを記載するにあたり、

お子さんの「困りごと」や「どのようにしたらその困りごとが解決できるか」等

必然的に考えることになります。

考える過程を通じで、

今までは「なんで〇〇だったんだろう」と思っていたことが、

「〇〇すればいいんだ」と客観的に考えられるようになることが多くあります。

日常生活でも、「〇〇」をしていけば、お子さんの成長の一助になることは間違いありません。

「サービス等利用計画書」セルフプランを作成するデメリット

「サービス等利用計画書」セルフプランを作成する最大のデメリットは、

自分でプランを考え、それを文字にして計画書にかかなければならないことです。

「サービス等利用計画書」セルフプランの記載項目と記載例

名古屋市の「サービス等利用計画書」セルフプランを基にしますが、

各自治体で若干の記載項目のニュアンスは違いますが、

書く内容はほぼ同じです。

主な記載項目は、

・希望する生活およびそのために必要な支援

・困っていること

・提供される福祉サービスの利用により解決される内容及びそれまでの期間

・サービス提供事業者に配慮してほしいこと（サービス提供をするうえでの留意事項）

・週間計画表

です。

以下１つずつ私の子どもの実例を交えて解説をしていきます。

希望する生活およびそのために必要な支援

お子さんがどのような生活をしてほしいのかを想像し、

そのために必要な支援を具体化します。

私の子ども（小学４年）の例：

「規則正しい生活を送ってほしい」、「情緒的に安定した日々を送ってほしい」などが、希望する生活でした。
必要な支援は、「事業所においても時間を大切にした生活を送る」、「障がいを理解している職員が、本人の発達程度に寄り添い、事業所内での場や経験を通じて本人が様々な発見ができるよう支援する」としました。

困っていること

日常生活での困りごとを具体化します。

私の息子の例：

「時間概念や金銭感覚がなく、規則的な生活ができず困っている」「言葉の使い方や伝え方を正しく理解できず、また語彙も少ないため、年齢相当のコミュニケーションがとれず困っている」

としました。

提供される福祉サービスの利用により解決される内容及びそれまでの期間

上記２つで具体化した希望した生活や困りごとが、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用してどれくらいの期間でどのような方策を行ったら解決されるのかを記載します。

私の息子の例：

「自分が相手に何を伝えたいのか、相手が自分に何を伝えたいのかを集団の中や、療育者や他の利用者のかかわりを通じて、自分なりに整理できるようになる（長期目標２－３年）」
「SST等の療育プログラムを通じて少しずつ時間の概念化や金銭感覚の概念化が図れるよう支援を行う（中期目標２年）」

としました。

サービス提供事業者に配慮してほしいこと（サービス提供をするうえでの留意事項）

アレルギーや投薬がある場合はその内容、療育手帳の内容等、事業所に知っておいてもらいたいことを記載します。

私の子どもの例：

「自閉スペクトラム症及び注意欠如多動性障害のため、〇〇（薬の名前）を服用しています。」
「療育手帳所持　４度B判定（判定日：令和〇年〇月〇〇日）

としました。

週間計画表

週間計画表には利用したい曜日・時間・サービスの種類（児童発達支援なのか放課後等デイサービスなのか）・サービスの内容を記載します。

私の子どもの場合：

「月曜日から金曜日までは学校終了後から１８：００まで」「土曜日と祝日は１０：００～１７：００まで」（曜日・時間）
「放課後等デイサービス」（サービスの種類）
「主に自立支援と日常生活の充実のための活動」（サービスの内容）

としました。

※この週間計画表を基に、利用日数が決定されます。利用日数を超えて事業所や施設を利用することができませんので、実際に利用する日数より、少し多めの日数を設定するようにしましょう。
（あくまでも計画なので、その通りに利用しなくでも全然問題はありません。）

最後に

いかがでしたでしょうか。

A4用紙両面に書かなければならないので、用紙をもらったときは抵抗があるかもしれません。

しかし、そんなに難しく書く必要はありませんので安心してください。

また、セルフプランを書くメリットもたくさんありますので、

私はセルフプランをおすすめします。

もしわからないことがあれば、各自治体の福祉担当窓口で教えてくれます。

こんにちは。

私たちには真ん中の子どもは、３人の子どもがいますが、

真ん中の子は保育園の卒園まで、

「児童発達支援」という制度を利用し、

日常生活の適応やリハビリを行っていました。

本記事では、「児童発達支援」の概要や利用方法、

利用した実体験のなかで、良かったことや悪かったことについてまとめています。

児童発達支援とは

児童発達支援とは、※障がいのある未就学の子どもに対し、

身体的・精神的な困りごとについて、

適正な発達を促していく支援制度です。

そして、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにするために、

それぞれの障がいの特性に合わせた、

福祉的・心理的・教育的・医療的な援助をします。

※障がいの内容：身体に障害のあるお子様

　　　　　　　：知的障がいのあるお子様

　　　　　　　：発達障害を含む精神に障がいのあるお子様

児童発達支援の利用方法

児童発達支援の利用方法は大きく分けて以下の８項目になります。

医師に「児童発達支援の利用が必要である」旨の意見書を書いてもらう

医師に「児童発達支援の利用が必要である」旨の意見書作成を依頼します。

主に発達外来のある小児科か児童精神科で依頼することになります。

※例えば「自閉スペクトラム症」など発達障害とわかる診断名が記載されている医師が作成した診断書や、「療育手帳」をすでにお持ちであれば、「意見書」は必要ありません。

児童発達支援の利用相談をする（下記の施設見学と併用でも可）

自治体の福祉担当窓口に相談してみましょう。

必要な書類や申請の流れなどは自治体によって異なるので一度は相談した方が良いと思います。

自治体によって、児童発達支援事業所のリストを渡してくれる場合もあります。

また「サービス等利用計画等」のセルフプラン（後述します）を利用しない場合は、障害児相談支援事業所などに、サービスを利用したい旨相談しましょう（障害児相談支援事業所が支援計画を作成してくれます）。

「サービス等利用計画等」のセルフフランを利用する場合は、あらかじめ必要用紙をもらっておきましょう。

施設見学をする

自治体でもらったリストやインターネットのHPやSNSなどで探してみて、

実際に通わせたい施設を実際に見学しましょう。

事業所によって援助方針や教育内容がかなり異なります。

HPやSNSがあるところは子どもたちの様子や、どのように成長してほしいか、援助指針などが

細かく記載されています。

※【実体験】児童発達支援の定員はどこもかなり満員であることが多いので、断られることも多いと思いますが、必ず見つかりますので、あとで後悔しないように援助指針や教育内容が合致する施設を探しましょう。

受給者証を取得するために、申請書などを提出する

利用したい施設やサービスが決まったら、「サービス等利用計画書等」のセルフプランを利用する場合は、あらかじめ自治体の福祉担当窓口でもらっておいた「サービス等利用計画書等」のセルフプランを自身で作成します。また申請書についても作成します。

書き方がわからない場合は自治体の福祉担当窓口にきけば、おおよそは教えてくれます。

※【実体験】自治体の担当者は意外と専門用語等を使われることが多いので、「何を言ってるのだろう」と最初は思われるかもしれませんが、何回もやり取りしていると自然に理解できるようになります。

「サービス等利用計画書」のセルフプランについては、別の記事で詳しく紹介したいと思います。

→【実体験】放課後等デイサービスや児童発達支援のセルフプランの書き方

「サービス等利用計画書」のセルフプランを利用しない場合は、指定障害児相談支援事業所で相談支援員にお子様の心身の状況や置かれている環境などを説明し、「サービス等利用計画書等」を作成してもらいます。

「サービス等利用計画等」が完成しましたら、必要書類（障害児通所給付費支給申請書、障害児支援利用計画案（サービス等利用計画等のことです）、医師の意見書、持っていれば療育手帳や障害者手帳、身元確認書類をそろえ、自治体の福祉担当窓口に提出・申請します。

申請時に自治体の調査員が、お子様の障害状況の程度や家庭環境及び生活環境などに関する聞き取り調査を行います。

申請書の審査結果を待つ

申請書類や調査員の調査を基に、受給者証を発給するための利用要件を満たしているか、

お子様に必要だと考えられる適切なサービスの日数等について審査し、

妥当だと判断されれば、給付決定が行われます。

給付決定が行われたら、受給者証が発給されます。

受給者証の審査は日数は自治体によってばらつきがありますが、申請から遅くとも１～２か月くらいで決定がなされます。

※審査日数について不安がある方は、自治体の福祉担当窓口に聞くとどれくらいの期間がかかるか教えてもらうことができます。

受給証が交付されたら、通わせたい事業所と利用手続き（契約）をする

支給が決定したら、障害児通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等が記載された受給者証が発給されます。

受給者証が発給されたら、利用する障害児相談支援事業所と契約の手続き（利用手続き）を行います。

受給者証を提示することで、初めてサービスを利用することができます。

利用開始

利用する障害児相談支援事業所と決めた通所計画に基づいて、利用がスタートします。

児童発達支援の対象年齢

児童発達支援の対象者は、主に未就学の障害のあるお子様です。

児童発達支援の利用料金は？

児童発達支援は障害児通所給付費の対象です。

「障害児通所受給者証」を取得すると、国や自治体から利用料の９割が給付され、１割の自己負担でサービスを受けることができます。

また、年齢や条件によっては無償で利用することができます。
以下無償化についての参考資料を載せておきます。

就学前障害児の発達支援の無償化について

出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/12204500/000545321.pdf

また所得に応じて負担上限月額が決められており、ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は生じないようになっています。

具体的な例は以下の通りです。

児童発達支援を利用して良かったこと

児童指導員や保育士などの専門職の職員が、本人と真剣に向き合い支援してくれるので、

本人のできることが増える。

専門職の職員は親とも真剣に向き合い専門的な立場から相談等にのってくれるので、

親の悩みも多く解決できる。

福祉サービスの橋渡しとなってくれるので、子どもにあった福祉サービスを提案してくれる。

などです。

※児童発達支援の専門職である児童指導員については別記事で紹介します。

児童発達支援を利用して困ったこと

障害児相談支援事業所を苦労して探して、サービスを始めたけれど、

最初の見学の時の印象とかなり違うことがありました。

また、施設によっては親子遠足などの機会を多く設けている事業所もあり、

かなりの時間を拘束される月もある（そういう事業所は、仕事をしながらだと厳しいと思います）。

自宅や保育園まで送迎してくれる事業所も多いですが、中には送迎をやっていない事業所もあり、

その場合は自分で送り迎えをしなければいけなかった。

などです。

最後に

私の子どもの場合、

本当に児童発達支援を利用してできることが増えました。

事業所の空きがなく、探すのに本当に苦労しましたが、

将来のことを考えた場合、

障がいを抱えた子どもにとって、

有益な福祉サービスであることには間違いありません。